旭川市議会 2021-03-08 03月08日－06号
ほかにも、町内会を対象とする支援制度といたしましては、町内会館の建設や修繕等を支援する地域会館建設費等補助金や、町内会で設置する街路灯の設置、維持についての補助金、再生資源回収奨励金などがあり、様々な場面での活動支援を行っております。 次に、近文町２５丁目の市有地に係るお尋ねでございます。
ほかにも、町内会を対象とする支援制度といたしましては、町内会館の建設や修繕等を支援する地域会館建設費等補助金や、町内会で設置する街路灯の設置、維持についての補助金、再生資源回収奨励金などがあり、様々な場面での活動支援を行っております。 次に、近文町２５丁目の市有地に係るお尋ねでございます。
私どもは、２０１７年度の予算審議の時点では、再生資源回収奨励金の単価引き下げ、永山取水施設の日本製紙株式会社とＪＲ北海道の使用に係る行政財産使用料の全額免除、エコスポーツパーク構想の賠償金の債権放棄について反対してまいりました。
再生資源回収奨励金のここ数年間の決算状況を見ても、予算に対して不用額が出ています。市は、予算を計画的に執行してごみの減量化や資源化に対して前に向けて進めていく立場ではないのかと思います。 さて、さかのぼって、平成２２年度の改定のときにも手続面で不備があったと私たち会派は指摘をしてまいりました。前回も同じような進め方をしているわけです。
一方、分科会質疑や市長総括質疑で問題点を指摘した再生資源回収奨励金と永山取水施設に関する予算もあります。 再生資源回収奨励金については、新年度予算案で、スチール缶を対象品目に加え、瓶類と布類の単価を引き上げる一方、一番回収量の多い紙類の単価を１キロ当たり４円から３．５円に引き下げようとするもので、このことにより約５２７万円の予算の縮減を図ろうとするものです。
なお、今年度の行政評価では、公益性、必要性、効果といった視点から補助金の再点検を行ったところでありますけれども、再生資源回収奨励金については、御指摘もありましたように、懇談会において、少数ではありましたが、見直しの意見もございました。
再生資源回収奨励金のうち、紙類について奨励金の引き下げをするということですが、この事業は、ごみの資源化や減量化を進めるために、市民と一体となって取り組んできた歴史があります。町内会などに回収を代行していただくために４円としてきた経緯があり、協働の中でやるべき事業です。平成２９年度の引き下げは拙速だと思いますし、会派としても同意しかねる状況であります。納得のいくお答えをいただきたいと思います。
次に、再生資源回収奨励金の単価についてでありますが、この奨励金制度は、資源の集団回収活動を通じてごみの資源化、減量化を促進するとともに、市民意識の向上につなげることを目的としており、奨励金は地域活動のための貴重な財源として活用されているものと認識しております。再生資源の回収は、多くの町内会や団体に取り組んでいただいており、本市の一般廃棄物の資源化のための重要な施策であります。
再生資源回収奨励金の単価につきましては、これまで、紙類、瓶、布類が１キログラム当たり３円、アルミ缶が１キログラム当たり２円としておりましたが、新年度においては１円ずつ引き上げ、紙類、瓶、布類は１キログラム当たり４円、アルミ缶は１キログラム当たり３円とする予定であります。
職員体制にかかわらない粗大ごみ手数料の軽減、再生資源回収奨励金の引き上げは評価できるものの、定員配置の点では疑問が残ります。 昨年、環境部が行ったごみ収集見直しに関する市民アンケートでは、生ごみ、紙容器への対応、ステーションの課題などが挙げられていましたが、新年度事業にはこれらの対応はほとんどありません。２２年度の事業内容は、すべて市役所職員でなければならない事業なのでしょうか。
再生資源回収奨励金の増額やごみステーション整備費が盛り込まれました。どのような効果、影響を期待するのか。 また、市民の努力の還元について、粗大ごみの手数料の引き下げ等とあわせて、見解をお聞かせください。 新年度は、ごみ処理基本計画の中間の見直し年となっています。生ごみ処理や資源化の取り組みなど課題が残っています。
そのほか、寿バスカードの有料化、ごみの有料化、手数料・使用料の見直しでは８億８千５００万円の市民負担増に加えて、これまで母子家庭等児童入学祝金、ひとり暮らし高齢者訪問事業、敬老祝金などの廃止、福祉タクシーチケット、高齢者三療助成事業、再生資源回収奨励金などの削減、各種補助金、補助率の削減、年齢の引き上げなどなど、市民の負担がふえたこと、サービスが低下したことの何と多いことか。
また、有料化後のごみの量を見ると、燃やせるごみ、燃やせないごみの有料のごみが減量している一方、プラスチック製容器包装などの資源ごみが増加しておりますし、また、再生資源回収奨励金制度を活用した新聞、雑誌等の回収量もふえております。ごみの分別で減らそうとする市民意識が高まっているとうかがえるところでございます。
さらに、生ごみ堆肥化容器等の購入助成や、再生資源回収奨励金交付事業の普及拡大に取り組んできたところでございます。 こうした取り組みを進めることで、平成１１年度に５．６％であったリサイクル率も、平成１６年度では９．６％まで上昇いたしましたが、全国的に見ると、まだ低い状況にあります。
さらに、市民の自主的な活動を支援するために、再生資源回収奨励金交付制度や、生ごみ堆肥化容器などの購入助成制度を実施するほか、分別の徹底や意識の向上を図るため、ごみガイドやカレンダーの配布、ノー・レジ袋運動の展開や出前講座を実施しているところであります。 次に、拡大生産者責任につきましては、ごみを発生源で絶つシステムを構築するためにも重要であると考えております。
敬老祝金８８歳、９９歳の廃止、敬老会の負担金を削減、生活保護の法外扶助の廃止、ミニドックの有料化、ひとり暮らし高齢者の安否確認を毎日から週３回に減らし、国保料・介護保険料の１７％の値上げ、再生資源回収奨励金の単価削減、コンポスト購入助成の廃止など、まるで重箱の隅をつつくような市民サービスの切り捨てを行い、市民の暮らしと旭川経済にマイナスに作用したことは明らかだからです。
さきに述べた高齢者福祉３事業の予算カットを初め、老人クラブを対象とする高齢者バス利用時の一部負担の導入、国保料、介護保険料の１７％値上げ、ミニドック健康診断の有料化、市立病院では、紹介状のない患者からお金を取り、長期入院患者の入院料値上げ、再生資源回収奨励金の削減、コンポスト購入助成廃止、ごみ埋立処分料、焼却処分料の大幅な値上げなど、サービスの切り捨てがメジロ押しでした。
新聞などの資源物は、平成１０年、私の提案を受け入れていただき、再生資源回収奨励金交付制度として、現在も地域づくりとともに回収率を上げております。 このように、取り組み次第で、ほとんどのごみがなくなってしまいます。
また、家庭や地域での自主的なごみ減量の取り組みを進めるために、再生資源回収奨励金の交付や生ごみ処理機の購入助成を実施するほか、リサイクルフェアの開催、ごみガイドなど情報誌の発行・配布。ごみ減量出前講座や１人１日１００グラム減量運動を実施するなど、減量化を推進するための普及啓発に努めているところでございます。
また、再利用やリサイクルといたしましては、リサイクルフェアの開催やペットボトルの分別収集、再生資源回収奨励金の交付を実施するとともに、家電リサイクル法の施行に伴う取り組み、さらに研修会の開催やごみガイドなどを発行いたしまして、ごみの減量化・リサイクルに向けた普及啓発に努めてまいりました。
◎環境部長（友田鉄治君） ごみ処理基本計画についてですが、平成１０年２月に策定した現計画に基づきまして、家庭ごみにつきましては減量化・資源化対策として、再生資源回収奨励金交付制度の導入や、電動生ごみ処理機の購入助成を進めており、さらに平成１３年１月からはペットボトルの分別収集を開始することとしておりますし、計画の目標に沿った一定の効果が出ているものと考えております。